研修業務
公共工事に従事する技術者及び工事費用積算等の工事発注者を支援するため、技術力や資質の向上を目的とした研修等を実施しております。
建設CALS/ECの運営及び促進
茨城県では、公共事業における透明性の確保や品質向上、コスト縮減、行政サービスの提供を効率的に推進するため、茨城県建設CALS/ECを設立しております。当公社では、円滑な利用促進のため、その運営にあたっております。
土木設計積算システム
茨城県では、茨城県土木設計積算システム共同利用運営協議会を設立し、工事発注における事務の効率化とトータルコストの縮減を図っております。当公社では、同協議会との協定に基づき、積算システムの開発、改修及び運用管理を行っております。
建設行政に関する催しへの後援・協賛
県などが主催する建設行政の広報や技術水準の向上に向けた催しを後援・協賛しております。
- 茨城県土木技術発表会への協賛
- その他
公共土木施設等災害復旧の技術的支援
河川・道路災害復旧実務要領(案)や直近の事例をもとに、災害復旧事務にかかる研修会を実施しております。
災害があった場合、公共土木施設等災害復旧事業は、迅速な対応が求められることから、県や市町村からの緊急的な相談に対し、公社を挙げて対応しております。
更に、昨今の自然災害を踏まえ、県内自治体の要請に基づき、被災状況の迅速な把握を支援するため、これまで育成してきたドローン操縦者により、ドローンを活用した空撮支援隊「技術公社 Team Sky」を令和2年9月1日に発足させました。
- 災害業務各種研修会の実施
- 災害復旧に関する相談の対応
- 補助金等の申請資料作成
- 災害査定の補助等業務
- ドローンによる被災状況の迅速な把握を支援（PDF）
技術相談
地方公共団体の技術者が公共事業を円滑に推進できるよう、技術的助言や相談対応を実施しております。
図書作成・販売・配布
建設事業に携わる方たちの業務に役立つ図書を作成し、販売・配布しております。
- 「河川・道路災害復旧実務要領(案)」【購入方法】
- 「道路計画・設計マニュアル」
- 「下水道災害復旧実務要領(案)」
- 「市町村向け橋梁長寿命化修繕計画策定ガイドライン(案)」
- 「橋梁点検マニュアル(案)」
- 「橋梁点検の手引書」
- 「茨城県土木監督員ハンドブック」 等
技術情報の共有(技術協定)
当公社は、一般財団法人土木研究センターと、平成27年1月20日に 相互の技術の協力に関する協定を締結しました。
目的
相互に緊密に協力・連携することにより、各々の業務品質を向上させ、業務基盤の強化につなげるとともに、一般財団法人土木研究センターの研究開発等の成果を茨城県内に普及させ、土木に関する技術力の向上を図り、もって茨城県の社会資本の充実に寄与することを目的とし、相互協力を行います。
内容
- 相互に関連する分野における共同研究を含む研究開発の推進
- 業務に関する相互支援及び共同実施
- 前2号を実施するための技術情報の共有
- その他、本協定の目的を達成するために必要な項目
署名
協定書の交換
(左)土木研究センター 前中村理事長
(右)当公社 前照沼理事長