最新技術の導入など、土木行政職員が直面している課題の解決に向けてのチャレンジを支援しております。
当公社では行政庁の監督の対象である公益目的支出計画に基づき、研修などの公益事業を行っています。これに加えて平成29年度より、実用化が急速に進むICTへの対応といった土木行政職員が直面している課題の解決に向けてのチャレンジに、当公社の積立資産を活用し助成する事業を始めました。
社会貢献事業は、県又は市町村が企画し実行する提案型事業と、当公社が企画・実行し結果を広く提供する自主事業の2形態で行います。提案型事業では、当公社が共同事業者として参画し、それに要する費用を助成します。企画をお持ちの方はご相談ください。
実施事業
整理番号 | 年度 | 完了 年度 | 事業名 | 提案者 | コメント |
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1 | H29 | H30 | 駅自由通路利用者の動態調査への最新センサー活用 | 笠間市 | |
2 | H29 | 交通状況調査へのドローン撮影画像活用 | 茨城県(道路建設課) | ||
3 | H30 | 交通安全対策箇所の選定へのビッグデータ活用 | 茨城県(道路維持課) | ||
4 | H29 | 道路日常管理へのスマートフォン活用 | 茨城県(水戸土木事務所、土浦土木事務所) | ||
5 | H30 | 県西地区の路面性状調査・基礎調査による報告書作成 | 自主 | ||
6 | H30 | H30 | AR災害体験疑似アプリの活用による防災意識の向上事業 | 日立市 | |
7 | R1 | たわみ計測技術の活用による道路橋維持管理業務の効率化 | 茨城県(道路維持課) | ||
8 | R1 | R4 | 那珂インターチェンジ周辺道路のネットワーク化と事業計画に伴う自動計測技術を活用した道路交通量調査の効率化 | 那珂市 | |
9 | R2 | AI画像解析技術を活用した駅利用者の属性把握 | 小美玉市 | ||
10 | R2 | グリーンレーザー技術を活用した海岸深浅測量の効率化 | 茨城県(河川課) | ||
11 | R2 | 道路維持管理支援システムの活用による道路維持管理業務の効率化 | 茨城県(道路維持課) | ||
12 | R2 | 交通流シミュレーションシステムを活用した渋滞要因の解析と対策案の検討 | 茨城県(道路維持課) | ||
13 | R1 | ウェアラブルカメラ導入による監督員補助業務の効率化の検証 | 自主 | ||
14 | R2 | R2 | 新型コロナウイルス感染拡大による「新しい生活様式」の導入における広域交通への影響と課題の整理 | 茨城県(道路維持課) | |
15 | R2 | 大規模災害や新型コロナ危機を契機とした「公共土木施設等社会インフラのあり方」に関する調査 | 大子町 | ||
16 | R2 | 主任(監理)技術者の配置状況から見た「施工時期等の平準化」の評価 | 茨城県(検査指導課) | ||
17 | R3 | R4 | 橋梁点検業務における飛行型支援技術の選定に向けたドローンの飛行及び計測性能検討 | 茨城県(道路維持課) | |
18 | R3 | トンネル点検業務の効率化のための走行型3D点検システム導入に向けた検討 | 茨城県(道路維持課) | ||
19 | R4 | ICT技術活用による新たな測量手法の検討 | 茨城県(検査指導課) | ||
20 | R4 | AIを用いた下水道管渠の損傷検出システムの活用検討 | 茨城県(下水道課) | ||
21 | R4 | R4 | 解析カメラを活用した筑波研究学園都市歩道部の現地動態調査及び歩道部ボラードの設置方針検討 | 茨城県(土浦土木事務所)、つくば市 | |
22 | R4 | 物理探査技術を活用した漏水危険個所の把握 | 茨城県(河川課) | ||
23 | R4 | 点群データ活用によるBIM/CIMモデルの導入検討 | 日立市 | ||
24 | R4 | 災害情報アプリの活用検討 | 茨城県(検査指導課) | ||
25 | R5 | R6 | 狭隘道路における走行支援システムの導入による円滑な交通の確保に向けた検討と効果検証の実施 | 茨城県(道路建設課、常陸太田工事事務所) | |
26 | R5 | 道路維持管理計画に資する長期圧密沈下予測手法の検討 | 古河市 | ||
27 | R5 | 3D都市モデルを活用した中心市街地における歩行者ルートの検討 | 鉾田市 | ||
28 | R5 | 高温水利用による道路除草技術の活用検討 | 茨城町 | ||
29 | R5 | AIによる路面標示の劣化状況診断 | 茨城県(道路維持課) | ||
30 | R6 | R6 | 水中計測新技術の活用による港湾施設点検の効率化検討 | 茨城県(港湾課) | |
31 | R6 | 省力化施工機械等を活用した今後の道路除草対策の検討 | 笠間市 |
建設技術公社定款(抜粋)
目的
第3条 この法人は,茨城県内における地方公共団体の建設行政が円滑かつ効率的に執行できるよう各種の支援を行い,もって良質な社会資本の整備と地域の振興発展に寄与することを目的とする。
事業
第4条 この法人は,前条の目的を達成するため,次の事業を行う。
- 建設事業に関する技術・技能の研修
- 建設事業に関する技術相談
- 公共事業支援統合情報システムの運営及び普及促進
- 公共土木施設災害復旧事業の技術的支援
- 建設事業に関する調査、測量、設計、積算、工事施工管理及び検査業務の支援
- 公共土木施設等の管理業務の支援
- 公共土木施設等長寿命化修繕計画策定の支援
- 土地区画整理事業に関する支援
- その他この法人の目的を達成するために必要な事業
相談窓口
受付 | 一般財団法人茨城県建設技術公社 技術第一部 |
住所 | 〒310-0852 水戸市笠原町978番25 茨城県開発公社ビル6階 |
TEL | 029-301-6600(代表) |
関係資料
- 一般財団法人茨城県建設技術公社定款(PDF)
- 社会貢献事業の実施要項(PDF) 平成30年7月9日改定
- 事業提案依頼書(参考様式)(Word) 平成30年7月9日改定