公社の紹介

ごあいさつ

 2017年は、サッカーJ1鹿島アントラーズの天皇杯優勝、稀勢の里関の横綱昇進、恩田陸さんの直木賞受賞、首都圏中央連絡自動車道の県内全線開通と、茨城県が話題となる事柄続きのスタートとなりました。
 茨城県では、2018年に世界湖沼会議、2019年にいきいき茨城ゆめ国体、2020年に東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンにと、国内外からの多くの人たちを迎える予定があります。
 2017年度は、これらの準備としてのインフラ整備をはじめ、東日本大震災からの復興事業や関東・東北豪雨災害からの復旧、企業誘致にかかる事業、インフラメンテナンス事業が、各地で数多く実施されます。一方では、地方創生や教育・福祉等の充実にかかる事業も欠かせません。働き方改革も推進しながらこれらを並行して進めるためには、官民を問わず限られたマンパワーが上手に連携し取り組むことが求められます。
 当財団法人は2016年度に、インフラ整備事業上半期8割執行における約3割相当の積算、2度の公共土木施設災害における復旧対象全箇所の査定設計書作成、2度の会計検査における技術的支援、1,000人超への研修を実施しました。
 新たなこととして、いばらき橋梁情報管理システムの運用を開始し、今後50年、100年と必要になるデータの蓄積・保管を始めました。将来は、橋梁に限らず公共土木施設のデータバンクとしての機能を提供します。また、ドローンによる被災箇所の撮影、定点ビデオカメラによる交通状況や工事施工状況の撮影の業務化、研修内容の充実に向け業務を通して得られた有効な事例の分析整理に取り組みました。
 2017年度は、当財団法人の創立51年目に当たります。これからの50年の初めの年度として、CALS/ECの運営や積算・工事監督補助などの発注者支援事業についてトータルコストや人材育成、工事品質の確保の観点から怠ることなく改良を加え、みなさまの要請や意向に応えてまいります。
 また、施設維持管理などの事務を改良してみたい、といったアイデアの試みについて助成しますので、お気軽に相談していただくことを希望します。

一般財団法人茨城県建設技術公社
理事長 小泉 惠三

設立目的

 当公社は、県及び市町村等の出捐によって設立された法人で、地方公共団体における建設行政の補完的役割を担うことにより、建設事業の促進を図り、良質な社会資本の整備と地域の振興発展に寄与することを目的として設立されております。

組織

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