公社の紹介

ごあいさつ

 茨城県では、2018年に世界湖沼会議、2019年にいきいき茨城ゆめ国体、2020年に東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンにと、国内外から多くの人たちを迎える予定があります。
 2018年度は、これらの準備としてのインフラ整備をはじめ、東日本大震災からの復興事業、企業誘致にかかる事業、インフラメンテナンス事業が各地で数多く実施されます。一方では、地方創生や教育・福祉等の充実に係る事業も欠かせません。働き方改革も推進しながらこれらを並行して進めるためには、官民を問わず限られたマンパワーが上手に連携し取り組むことが求められます。
 わたしたち一般財団法人茨城県建設技術公社は、県及び市町村が行う社会資本整備事業の円滑な執行を支援することにより、県勢の発展や県民生活の向上に寄与したいと考えております。
 当公社は、2017年度の公益目的事業において様々な建設事業における技術相談に対応するとともに、電子入札や電子申請のシステム運営・普及促進等に努めてまいりました。
 また、収益目的事業においても建設事業に関する積算及び施工管理業務の支援を通じ、県起工額についてはその3割を超える部分にかかわることができました。ほかにも土地区画整理事業に関する支援や市町村における橋梁長寿命化修繕計画への支援、最優先で対応してきた災害復旧事業への支援など、多くの分野での支援に加え、2017年度からは県や市町村の課題解決などへの助成を開始したところです。
 当公社は、創立以来52年目にあたります。一貫して行政の支援を行い蓄積してきた技術と経験を活かすとともに、県及び市町村を取巻く環境の変化によって生じてきている当公社へのニーズの変化に的確に対応し、良質な社会資本の整備と地域の振興発展に貢献できますよう努めてまいります。

一般財団法人茨城県建設技術公社
理事長 古平 祐次

設立目的

 当公社は、県及び市町村等の出捐によって設立された法人で、地方公共団体における建設行政の補完的役割を担うことにより、建設事業の促進を図り、良質な社会資本の整備と地域の振興発展に寄与することを目的として設立されております。

組織

業務及び財務情報

アクセス

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