- 理事長から就活生へのメッセージ
- 先輩から就活生へのメッセージ
- よくある質問と回答
- 就活サイトへのリンク
- 令和5年度の職員採用試験について
- 採用試験案内及び試験申込について
- 職員採用試験合格者
- 令和5年度のインターンシップについて
１ 理事長から就活生へのメッセージ
当公社は、昭和41年の創立以来、57年間にわたり蓄積してきた技術と経験を活かし、県及び市町村が行う社会資本整備事業の円滑な執行を支援しています。
公社の業務は、公益目的事業と収益目的事業を2本の柱としており、公益目的事業では，公共施設の建設・維持管理に携わる職員を対象に各種研修を実施するとともに、県及び市町村の職員からの建設事業に関する技術相談に応じています。また、電子入札システムや土木設計積算システムの運営・サポートなどに取り組んでいます。
収益目的事業では、計画から設計、積算及び工事監督補助の各段階において、発注者支援を行っているほか，橋梁長寿命化等の支援や災害復旧の技術的支援などを実施しています。
今年度は、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への積極的な支援とともに、「インフラ分野のＤＸ」など当公社への新たなニーズに対しても的確に取り組み、最新技術の導入などによる先駆的な取り組みを支援する社会貢献事業についても、有益な成果が得られるよう実施してまいります。
県及び市町村が行う社会資本整備事業の円滑な執行を支援することにより，県勢の発展や県民生活の向上に貢献したいとお考えの就活生の皆さんをお待ちしています。
一般財団法人茨城県建設技術公社
理事長 皆川 和彦
２ 先輩から就活生へのメッセージ
総務部経理課 K主事
私が所属する経理課では、経理関係や契約関係の業務を行っています。初めての業務で、分からないことばかりではありますが、先輩方が丁寧に指導してくださり、日々新しい知識を得られています。
職場の雰囲気も良く、休暇の取得なども公社全体で積極的に取り組んでいるため、大変働きやすい職場です。
これからもたくさんの知識を得て、公社の職員として一人前になれるように努力していきたいです。
技術第一部 建築課 K技師
建築課では県や市町村から委託される公共建築物の設計、積算、工事監理や助言・相談業務を主に行っております。
入社して初めて経験する業務でしたので、多種多様の業務に対応していくことがとても大変でしたが、多くの経験を積むことで少しずつでも対応できているのではないかと感じています。多様化する建築法令や環境基準など様々な知識を必要とする職務ですが、とてもやりがいのある仕事だと思います。
何でも質問をしやすい職場環境のため、疑問点をすぐに確認することができ、充実した日々を過ごしております。業務に対してはまだ不十分な点が多々ありますが、知識や経験を積み重ねながら一人前になれるように日々のスキルアップに努めていきたいと思います。
技術第二部 技術第二課 S主任
私は民間会社で現場監督として土木工事に従事してきましたが、土木技術者としてもっと多くの知識・経験を得て茨城県という地域に貢献したいと考え、建設技術公社に転職しました。
私が所属している技術第二部技術二課の主要業務は積算業務です。積算業務は設計書というどういう工事をやるのかといった内訳が記載された物を作成するのが主になります。設計書を作成するのに幅広い知識に深い見識が求められるため、最初のうちはわからないことも多くありましたが、経験豊富な先輩方が丁寧に指導してくださり、拙いながらも日々業務に励んでいます。
福利厚生もしっかりしているので有給休暇も取得しやすく、自分の好きなことに費やせる時間が多く取れます。仕事も私生活も充実したいとお考えの就活生の皆さんをお待ちしております。
管理部 企画研修課 G主事
私は、大学で学んだ災害対策や土木・建設分野の知識を生かした仕事に関心を持ち、地元で建設行政に携わりたいとの思いから茨城県建設技術公社への就職を決めました。
私の所属する企画研修課は、主に自治体職員へ向けた研修の開催や、様々な土木系システムの関連業務などを担当しており、自分は電子入札システム関連業務を担当しています。県内でも多くの自治体の方々を相手としているため、仕事を通して茨城県の建設行政に広く貢献できることが魅力だと感じています。
また、電子入札システムヘルプデスク担当として電話対応や研修の講師を務めることもあり、ご質問に対してわかりやすく対応できるよう心がけています。
これから共に働く仲間の模範となれるよう、今後一層成長していければと思っています。
３ よくある質問と回答
Q1.茨城県建設技術公社とはどのような組織ですか
地方公共団体の建設行政が円滑かつ効率的に執行できるよう、地方公共団体の職員の業務の一部を代わりに行う法人で、県と市町村が設立のための資金を出しています。職員に専門技術員を加えた約150名が在籍し、県と市町村に対して建設事業に関する技術の研修や相談、電子入札等のシステム運用、設計、積算、施工管理など幅広く業務を行っています。職員は採用後5年以内には業務に関する何らかの資格を取得しており、今年6月1日現在、技術士5名、１級土木施工管理技士27名、一級建築士2名など、極めて高い専門性を有する組織です。
Q2.建設コンサルタント会社と公社の違いは何ですか
建設コンサルタント会社は、建設技術をもって開発・防災・環境保全等の計画・調査・設計業務を中心に、官公庁や民間企業を顧客としてコンサルティングを行っています。
茨城県建設技術公社は、茨城県と県内市町村だけを顧客として、その職員の固有の業務の一部を代わりに行っています。よって時には市町村の発注業務を代行して、建設コンサルタント会社に調査・設計等を発注することもあります。
Q3.公務員と公社職員はどう違うのですか
公務員は、行政権限を行使します。
茨城県建設技術公社職員は、公務員の業務の一部を代行して公務員の支援をしますが、公務員ではありませんので、行政権限を有していません。
公社職員の処遇については、当公社が県・市町村の出資により設立された法人であることから、県職員に準じています。
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